無料相談

相続対策・相続税対策・相続手続き

相続は、亡くなる前にできることがいちばん多い。

相続税の申告期限は、相続開始から10か月。その間にできる対策は限られます。不動産・保険・金融の実務家が、ご家族ごとの「備え方」をわかりやすくお伝えします。

三世代の家族が笑顔で寄り添う様子
  • 初回相談 無料オンライン60分。まずは現状の整理から
  • 一都三県は対面OK東京・神奈川・千葉・埼玉へ伺います
  • 相続・家族信託の専門家宅建士・IFA・相続FP協会認定FP

よくあるご相談

こんなお悩みはありませんか

  • 電卓と住宅模型相続税がかかるのか分からない自宅と預金だけでも、都内の土地は評価額が高くなりがちです。
  • 一戸建ての住宅実家や土地をどう分けるか不動産は分けにくく、共有名義のまま揉める例が少なくありません。
  • 相談員とご夫婦の面談親が元気なうちに話したい認知症になると、贈与や売却、建て替えが難しくなります。
  • 賃貸マンションアパートや駐車場の扱い賃貸経営や土地活用で評価額を下げられるか知りたい。
  • 書類に署名する手元生前贈与のルールが変わった相続財産に足し戻す期間が延び、計画の立て方が変わりました。
  • 書類とペン手続きの順番が分からない相続放棄、遺産分割、登記、申告。期限のある手続きが続きます。

相続の基礎知識

3つのテーマで情報を発信しています

BEFORE|生前の備え

相続対策

「争族」を防ぎ、想いを形にするための準備。

  • 遺言書(公正証書・自筆証書)
  • 家族信託・任意後見
  • 不動産の分け方と共有の解消
  • 生命保険で分けやすくする
TAX|税負担を抑える

相続税対策

評価の仕組みを知れば、打てる手が見えてきます。

  • 基礎控除と税額の目安
  • 小規模宅地等の特例
  • 生前贈与と相続時精算課税
  • 賃貸建築・土地活用による評価減
AFTER|相続が起きたら

相続手続き

期限のある手続きを、順番どおりに。

  • 相続放棄・限定承認(3か月)
  • 遺産分割協議書の作り方
  • 相続登記の義務化(3年以内)
  • 相続税の申告と納付(10か月)

押さえておきたい数字

相続でまず知っておく4つの基準

2026年10月時点の制度にもとづく概要です。個別の判断は専門家にご確認ください。

基礎控除3,000万円

+600万円×法定相続人の数。これを超えると申告が必要です。

小規模宅地等の特例80%減

自宅の土地は330㎡まで評価額を80%減らせます(要件あり)。

生前贈与の加算期間7年

相続前の贈与を相続財産に足し戻す期間。2024年以降の贈与から段階的に延長。

相続税の申告期限10か月

相続の開始を知った日の翌日から。納付も同じ期限です。

住宅とマンションの模型、電卓とペン

かんたん診断

相続税がかかるか、30秒でチェック

財産のおおよその合計と法定相続人の数から、基礎控除を超えるかを確かめます。

入力例の数字が入っています。ご自身の概算に書き換えてください。

財産の合計
生命保険の非課税枠
基礎控除額
課税対象となる目安

土地は路線価などでの評価となり、時価より低くなるのが一般的です。小規模宅地等の特例や債務・葬式費用は考慮していません。

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家族信託

親が元気なうちに、財産の管理を家族に託す

認知症になると、預金の引き出しや不動産の売却・建て替えができなくなります。家族信託なら、親が元気なうちに決めた方針で、子が財産を管理し続けられます。設計から契約、口座・登記まで、司法書士と連携してサポートします。

  • アパート・駐車場の経営を、将来も止めずに続けたい
  • 実家を売って、施設の費用に充てる可能性がある
  • 建て替えや土地活用を、判断能力があるうちに決めておきたい
  • 自分の次、その次まで財産の行き先を決めておきたい
親 委託者財産を託す人 受益者利益を受け取る人 信託財産自宅・アパート預金など 子受託者管理する人 財産を託す 家賃・生活費 管理・運用 修繕や売却も代わりに 親は「託す人」と「利益を受け取る人」を兼ねる。名義は子に移り、利益は親のもの 親 委託者財産を託す人 受益者利益を受け取る人 財産を託す 家賃・生活費 信託財産自宅・アパート・預金など 管理・運用 子受託者(管理する人) 名義は子に移り、利益は親のもの
  1. 面談・ヒアリング
  2. 信託の設計
  3. 家族への説明
  4. 公正証書で契約
  5. 信託口口座・信託登記

家族信託について相談する

個別コンサルティング

ご家族ごとの相続対策プランをつくります

一般論の情報だけでは、ご自身の場合に何をすべきかは決まりません。財産と家族構成を伺い、優先順位をつけた対策を一緒に考えます。

無料相談を申し込む
ご家族と相談員の面談の様子
  1. 無料相談

    オンライン・対面で60分。お悩みと財産の概要を伺います。

  2. 現状の把握

    不動産の評価、保険、金融資産を整理し、相続税の試算を行います。

  3. 対策プランのご提案

    遺言・贈与・保険・不動産活用を組み合わせ、優先順位をつけてご提案。

  4. 実行の支援

    税理士・司法書士・弁護士と連携し、手続きまで伴走します。

ご相談事例

こんなご相談に対応しています

よくあるご相談をもとにしたモデルケースです。

70代ご夫婦東京都大田区自宅+月極駐車場

相続税がかかるか分からず、何から始めればいいか知りたい

ご相談
自宅と隣の月極駐車場、預金を合わせると基礎控除を超えるのではと不安。
ご提案
路線価と土地の形状から評価を試算。自宅に小規模宅地等の特例が使える分け方と、駐車場の貸付事業用の特例を整理し、納税資金として一時払い終身保険を提案。
結果
想定税額を把握したうえで、配偶者と長男の取得割合を二次相続まで含めて決定。
50代長女親は神奈川県在住兄弟3人

実家を誰が継ぐかで、兄弟の意見が分かれている

ご相談
同居の長男は実家に住み続けたい。別居の長女と次男は公平に分けてほしい。
ご提案
実家は長男に相続させる公正証書遺言と、長男を受取人にした生命保険で代償金を用意する組み合わせを提案。遺留分を下回らない配分を試算。
結果
親が元気なうちに家族全員で方針を共有し、遺言を作成。
80代母千葉県アパート所有

母の物忘れが増え、アパートの管理が心配

ご相談
母名義のアパートの修繕や入居者対応を、今後は長男が代わりに進めたい。
ご提案
判断能力があるうちに家族信託を組成し、長男を受託者に。司法書士と連携して契約と信託登記を実施。
結果
修繕の発注や将来の売却も、長男の判断で進められる体制に。
60代ご兄弟埼玉県相続後のご相談

祖父名義のままの土地と、空き家になった実家

ご相談
祖父の代から名義が変わっていない土地があり、実家も誰も住んでいない。
ご提案
相続人を調査し、相続登記を2027年3月の期限内に完了する段取りを作成。実家は空き家の3,000万円特別控除が使える条件を確認し、解体して売却する案を提示。
結果
登記を済ませたうえで実家を売却し、代金を兄弟で分割。

※掲載の事例は、よくあるご相談内容をもとに作成したモデルケースであり、特定のお客様の事例ではありません。結果はご家族の状況により異なります。

監修

不動産と資産の両面から相続を考えます

弓野 明隆

弓野 明隆

株式会社YUMIN COO|宅地建物取引士・IFA・相続FP協会認定FP

元大手コインパーキング会社出身。土地活用、不動産売買、建築、保険、資産運用を手がけ、地主様・オーナー様の資産と相続のご相談に対応しています。相続FP協会認定FPとして、家族信託を使った認知症対策・資産承継の設計も専門としています。

  • 土地の評価と活用(駐車場・賃貸建築・売却)
  • 生命保険を活用した納税資金・分割対策(保険見直しのご相談はこちら)
  • 家族信託の設計・組成(認知症対策・賃貸経営の承継)
  • 金融資産の整理と運用のご相談

よくある質問

ご相談の前に

相談は無料ですか?

初回のご相談は無料です。具体的な試算や対策プランの作成に進む場合は、内容に応じてお見積りをお出しします。

相続税の申告もお願いできますか?

申告書の作成は提携の税理士が担当します。登記は司法書士、紛争性のある案件は弁護士と連携します。

親に内緒で相談しても大丈夫ですか?

はい。まずはお子様だけのご相談も多くいただいています。ご家族への切り出し方も一緒に考えます。

家族信託の相談もできますか?

はい。家族信託の設計から契約書の作成、信託口口座の開設、信託登記まで、司法書士と連携して対応します。遺言や生命保険と組み合わせた全体の設計もご提案します。

遠方でも相談できますか?

オンラインで全国からご相談いただけます。一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)は対面でも伺います。

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2営業日以内に担当者からご連絡します。

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