生前贈与の7年ルールで何が変わったか

毎年110万円以内で子や孫に贈与する「暦年贈与」は、もっとも身近な相続税対策でした。2024年1月1日以後の贈与から、そのルールが大きく変わっています。

持ち戻し期間が3年→7年に

相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算して相続税を計算します。この期間が3年から7年に延びました。

• 対象：2024年1月1日以後に受けた贈与
• 延長された4年分（相続前3年超〜7年以内）の贈与は、合計100万円まで加算しない
• 加算の対象は、相続や遺贈で財産を取得する人（孫など相続人でない人は原則対象外）

いつから影響が出る？

2027年以後の相続から、加算期間が少しずつ延びていきます。

暦年贈与はもう意味がない？

そうではありません。次のような使い方なら、引き続き効果があります。

• 早く始める：7年より前の贈与は加算されない。元気なうちに長く続けるほど効果が大きい
• 孫や子の配偶者に贈与する：相続で財産を取得しない人への贈与は加算の対象外
• 相続時精算課税と使い分ける：年110万円の基礎控除部分は加算されない

贈与のときに気をつけること

• 贈与契約書を毎年作り、あげた人ともらった人の署名を残す
• 受け取った人の口座に振り込み、通帳と印鑑は本人が管理する
• 親が子名義で積み立てただけの「名義預金」は、相続財産とみなされる