親が認知症になったら何ができなくなるか

相続対策の多くは、本人の意思表示が必要な「契約」です。親が認知症などで判断能力を失うと、家族が代わりに進めることはできません。

できなくなること

• 預金の引き出し・解約：金融機関が判断能力の低下を把握すると、口座が事実上凍結されることがある
• 不動産の売却・賃貸・建て替え：売買契約や建築請負契約が結べない
• 生前贈与：贈与も契約のため、できない
• 遺言の作成：遺言能力がないと無効になる
• 生命保険の加入：契約者として加入できない
• アパートの管理：入居者との契約更新や大規模修繕の発注が難しくなる

成年後見を使うとどうなるか

判断能力が低下した後は、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらいます。後見人は本人の財産を守ることが役割のため、次のような制約があります。

• 相続税対策のための贈与や不動産活用は、原則としてできない
• 自宅を売るには家庭裁判所の許可が必要
• 原則として本人が亡くなるまで続き、専門職の後見人なら報酬がかかり続ける

元気なうちにできる準備