相続税の申告が必要な人・不要な人

相続税の申告が必要かどうかは、「税額が出るか」ではなく「遺産が基礎控除を超えるか」と「特例を使うか」で決まります。

申告が必要な人

相続や遺贈、相続時精算課税の贈与で財産を取得した人のうち、次に当てはまる場合です。

• 課税価格の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える
• 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使った結果、税額がゼロになる

相続税の申告は、亡くなった方の約1割（年間の死亡者数に対する割合）で行われています。都市部ではその割合が高くなります。

課税価格に含めるもの

申告しなかった場合

• 無申告加算税：納めるべき税額の15〜30％（調査前の自主申告なら5％）
• 延滞税：期限の翌日から納付までの日数に応じて
• 特例が使えず、本来より高い税額になる
• 仮装・隠ぺいがあると重加算税（40％）

税務署は、不動産の登記情報や金融機関の情報、過去の申告から財産を把握しています。「申告しなくても分からない」とは考えないほうが安全です。