相続対策

暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶ？

更新日 2026年10月23日｜監修弓野明隆（宅地建物取引士・IFA・相続FP協会認定FP）

生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。2024年の改正で精算課税が使いやすくなり、選び方が変わってきました。

2つの制度の比較

	暦年課税	相続時精算課税
使える人	誰でも	60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ
非課税枠	年110万円	年110万円＋累計2,500万円
枠を超えた分	10〜55％の累進税率	一律20％
相続時の加算	相続前7年分（4年分は合計100万円まで除外）	年110万円を除く全額を加算（贈与時の価額）
手続き	110万円以下なら申告不要	最初に届出が必要。110万円以下なら申告不要
やめられるか	－	一度選ぶと、その贈与者からは暦年課税に戻れない

精算課税が向いているケース

値上がりしそうな財産を渡したい：相続時に加算されるのは贈与時の価額。値上がり分には相続税がかからない
収益物件を早めに渡したい：家賃収入が子に入るようになり、親の財産が増えるのを抑えられる
相続まで7年以上ないかもしれない：年110万円部分は加算されないため、暦年贈与より確実
相続税がかからない見込みで、早く財産を移したい

暦年課税が向いているケース

相続まで長い時間があり、毎年コツコツ贈与できる
孫や子の配偶者など、相続で財産を取得しない人にも贈与したい
110万円を超えて贈与しても、低い税率の範囲に収められる

注意点

精算課税で贈与した土地には、小規模宅地等の特例が使えない
贈与者ごとに選べる（父は精算課税、母は暦年課税なども可）
どちらが有利かは、財産の内容と相続税の試算で判断する

ポイント

精算課税は年110万円まで「加算なし」になり使いやすくなった
値上がりする財産・収益物件の移転に強い
一度選ぶと戻れないので、試算してから決める

本記事は2026年10月時点の法令・税制にもとづく一般的な情報です。個別の判断は、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。