相続税の納税資金が足りないときの選択肢

土地や建物が財産の大半を占める家では、相続税を払う現金が足りないことがあります。申告期限の10か月は短いため、選択肢を早めに知っておくことが大切です。

原則は現金で一括納付

相続税は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告とあわせて現金で一括納付します。期限を過ぎると延滞税がかかります。

選択肢1：延納（分割払い）

• 相続税額が10万円を超え、現金での一括納付が難しい場合に利用できる
• 原則として担保が必要（延納税額100万円以下かつ期間3年以下なら不要）
• 期間は財産に占める不動産の割合などに応じて最長20年
• 利子税がかかる

選択肢2：物納（財産で納める）

• 延納でも納められない場合に限り認められる
• 国債、不動産、上場株式などに順位がある
• 境界が確定していない土地、共有の不動産、担保に入っている不動産などは原則として認められない
• 収納価額は相続税評価額のため、市場で売るより不利なこともある

選択肢3：不動産を売って現金化

相続した土地を申告期限から3年以内に売った場合、取得費加算の特例により、支払った相続税の一部を売却時の取得費に加えられ、譲渡所得税が軽くなります。

ただし10か月で売却を終えるのは容易ではありません。測量や境界確定、相続人の合意に時間がかかるため、早めに準備しましょう。

生前にできる準備

• 相続税額を試算し、納税資金がどれだけ必要か把握する
• 生命保険で納税資金を確保する
• 売ってもよい土地を決め、測量・境界確定を済ませておく
• 収益の低い不動産を、生前に売却・組み替えする